賃貸物件を探していると、
「保証会社への加入が必要です」
と書かれている物件をよく見かけます。
でも、
「保証会社って何？」
「保証人とは違うの？」
「いくらお金がかかるの？」
と疑問に思う人も多いはず。
この記事では、一人暮らしの部屋探しで知っておきたい賃貸の保証会社について、できるだけ簡単に解説します。
保証会社とは？
保証会社とは、簡単にいうと、入居者が家賃などを支払えなくなった場合に、入居者に代わって家賃を立て替えるなどの保証を行う会社です。
国土交通省では、家賃債務保証業を「賃借人の委託を受け、家賃の支払いに関する債務を保証すること」としています。
つまり、
入居者 → 保証会社に保証料を支払う
↓
保証会社 → 家主に対して家賃債務を保証する
という仕組みです。
ただし、保証会社が家賃を立て替えてくれたからといって、入居者の支払いがなくなるわけではありません。
保証会社が立て替えた場合、入居者は保証会社に対して返済する必要があります。
保証会社の利用にはいくらかかる？
保証会社を利用する場合、基本的に保証料が必要です。
料金は保証会社や契約プランによって異なりますが、初回保証料は月額賃料の30〜100％程度など幅があります。
なかでも、家賃の50％前後を初回保証料とするプランはよく見られます。
例えば家賃8万円なら、
8万円 × 50％ ＝ 4万円
なので、初回保証料が50％のプランなら4万円です。
ただし、保証料は家賃だけでなく、管理費・共益費などを含めた「月額賃料等」を基準にする場合もあります。
また、
- 初回保証料
- 年間更新料
- 月額保証料
など、支払い方法も保証会社によって異なります。
「初回保証料が安い＝トータルでも安い」とは限らないので、契約前に確認しましょう。
保証会社の料金はこんなに違う
実際の保証会社を見ると、料金設定にはかなり幅があります。
例えば、ある保証会社では住居用の初回保証料を家賃の50％とし、1年ごとに1万3,000円の更新保証料を設定しています。
一方、別の保証サービスでは、初回保証料を家賃の30％からとしている例もあります。
つまり、
「保証会社＝初回保証料50％」と決まっているわけではありません。
物件を申し込む前に、
「保証会社の初回保証料はいくらですか？」
と確認しておくと安心です。
保証会社と連帯保証人の違い
ここが少しややこしいところです。
連帯保証人
親や親族などに、入居者の家賃などの債務を保証してもらう仕組みです。
保証会社
保証会社に保証料を支払い、家賃などの債務を保証してもらう仕組みです。
つまり、
連帯保証人＝人に保証してもらう
保証会社＝会社に保証してもらう
という違いがあります。
保証会社を利用することで、連帯保証人を立てることが難しい場合でも、賃貸契約を結べる可能性があります。
保証会社に入れば、連帯保証人はいらない？
必ずしもそうとは限りません。
保証会社を利用していても、物件や契約条件によっては連帯保証人を求められる場合があります。
逆に、保証会社だけで契約できる物件もあります。
そのため、
「保証会社に加入すれば絶対に保証人はいらない」
とは考えないほうがいいでしょう。
物件ごとの契約条件を確認するのが確実です。
保証会社への加入は必須？
これも物件によります。
保証会社への加入が契約条件になっている物件もあれば、別の条件が設定されている場合もあります。
そのため、
「親が連帯保証人になれるから、保証会社はいらないですよね？」
と考えていても、保証会社への加入が必要な物件なら利用する必要があります。
逆に、保証会社を利用しなくても契約できる物件もあります。
物件情報だけで判断せず、申し込み前に確認しましょう。
保証会社を利用するときに確認したい3つのこと
① 初回保証料はいくら？
まず確認したいのが初回保証料です。
家賃8万円なら、
- 30％ → 2万4,000円
- 50％ → 4万円
- 100％ → 8万円
となります。
同じ家賃でも、保証料の設定によって初期費用が変わります。
② 更新料はいくら？
初回保証料だけでなく、更新時に費用がかかるかも確認しましょう。
更新保証料として、1年ごとに1万円前後を設定している例があります。
③ 月額保証料はある？
保証会社によっては、更新料の代わりに毎月保証料を支払うタイプもあります。
例えば、月額保証料が家賃の1％なら、家賃8万円の場合、
8万円 × 1％ ＝ 800円／月
です。
年間では9,600円になるため、初回保証料だけでなく長く住んだ場合の総額も考えておきましょう。
保証会社を選ぶことはできる？
ここも注意したいポイントです。
保証会社は、入居者が自由に好きな会社を選べるとは限りません。
物件のオーナーや管理会社が利用する保証会社を指定しているケースがあるためです。
そのため、
「こっちの保証会社のほうが安いから変更したい」
と思っても、必ず変更できるわけではありません。
気になる場合は、申し込み前に不動産会社へ確認してみましょう。
保証会社を利用するメリット・デメリット
メリット
- 連帯保証人を探す負担を減らせる
- 家主側も家賃滞納リスクに備えられる
- 保証会社によっては保証範囲が広い
デメリット
- 保証料がかかる
- 更新料や月額保証料が発生する場合がある
- 物件によっては保証会社を選べない
特に一人暮らしでは、初期費用だけでなく毎年・毎月の費用まで確認することが大切です。
保証会社を利用するときの注意点
保証会社の契約内容は、会社によって異なります。
例えば、保証の対象が家賃だけなのか、原状回復費用や訴訟費用なども含まれるのかは、保証会社によって違います。国土交通省が公開している登録業者の情報でも、保証範囲は事業者ごとに異なることが確認できます。
そのため、契約前には、
「何を保証してくれるのか」
まで確認しておきましょう。
また、国土交通省には一定の要件を満たした家賃債務保証業者を登録する制度があります。ただし、国土交通省の登録業者だからといって、すべての保証条件が同じというわけではありません。
まとめ：保証会社は「初期費用だけ」で比較しない
賃貸の保証会社は、入居者の家賃などの債務を保証する会社です。
保証料は会社や契約プランによって異なりますが、初回保証料は家賃の30〜100％程度など幅があります。
そのため、部屋探しでは、
① 初回保証料はいくらか
② 更新料はいくらか
③ 月額保証料はあるか
④ 何が保証対象なのか
を確認しましょう。
特に重要なのは、
「初回保証料だけで判断しない」
こと。
家賃8万円の物件なら、初回保証料50％で4万円ですが、更新料や月額保証料が設定されていれば、その後も費用が発生します。
契約前にトータルの費用を確認して、納得できる物件を選びましょう。
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